2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。カイゼンの導入によって効率的な医療体制が実現され、患者の待ち時間の短縮を始め様々な面で効果が見られているということでした。 次に、カダガ国民議会議長及びムセベニ大統領と日本のＯＤＡについて意見交換をいたしました。
さらに、エンテベ地域中核病院を視察しました。カイゼンの導入によって効率的な医療体制が実現され、患者の待ち時間の短縮を始め様々な面で効果が見られているということでした。 次に、カダガ国民議会議長及びムセベニ大統領と日本のＯＤＡについて意見交換をいたしました。
その主な取組としましては、新市建設計画にも重点事業として位置付けていました地域中核病院の整備であります。当市が位置する茨城県の県北西部地域では、合併前より地域医療の核となる地域中核病院の整備が喫緊の課題となっていました。平成十八年七月、県北西部地域待望の第二次救急医療及びへき地医療に対応できる医療機関として、社会福祉法人恩賜財団済生会、常陸大宮済生会病院を開院することができました。
また、若手の職員の人たちにとっては大変な励みになるというふうにも思いますので、いい成果だというふうに思うんですが、合併をいち早く進められたということで、その合併の成果として地域中核病院の整備と公文書館の設立というのを挙げられておりましたけれども、ほかに何かこの合併効果について、これ以外にも紹介できるものがありましたら、是非御紹介いただきたいと思います。
これ地域から見ても、これは地域中核病院という印象ですね。 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕 次に、資料の四を御覧ください。 長期の入院患者です。ナショナルセンターで全国的な政策医療のトップに立っている研究開発メーンのところですね。一年以上の入院患者数です。これ、今年の四月一日時点、その日のですね。精神・神経センターは四百七十六名の入院中、百六十六名が一年以上ですね。
この埼玉の医療センターは三次でございますが、二次救急病院がここのところ地域で本当に崩壊、例えば公立病院あるいは地域中核病院が救急医療をやれなくなっております。 私は、国情に応じた救急医療の構築というのは非常に大事と思いますが、その前提には、一体地域で各救急はどうなっているのかということのデータが厚生労働省としてきちんと整っていないのではないかという点を非常に懸念するわけです。
陸前高田市、千厩町、遠野市、江刺市、花巻市、地域中核病院から産科撤退が相次いだと。分娩場所を失った地域住民が分娩するためには車で一時間、二時間も掛かる最寄りの医療機関に行かざるを得ないと。
次に、当団が運営する七つの厚生年金病院のうち、東京、大阪、九州の三つの総合病院につきましては高度医療をも提供できる地域中核病院及び臨床研修指定病院として、また、登別、湯河原、玉造、湯布院の四つの専門病院につきましては整形外科、リハビリテーションを主体とした広域な地域を診療圏とする病院として、いずれも地域医療には不可欠の存在であり、患者、地域住民、医師会等から公的医療機関として存続を強く希望されており
現在、日本全国、特に地域中核病院の存在が非常に経営難に追い込まれたりして危うくなってございますが、先生からごらんになって、医療施設が中核としてあったことの意味ということをもう一度ちょっとお話しいただけますか。
大きなことはいいことだという時代のあおりをもろに受けて、こういう地域中核病院が、おまけに労災の患者さんも診ている病院が廃止されるのではないか。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣もお医者様でいらして、この規模の病院がいかに運営がしづらいか。
二問目は、私はこれまで、国立病院は地域中核病院としても大事なんだというお話の方ばかりをしてきましたが、実は、本当の意味でセンター化された、センター病院としての役割もこれは担っていくものだと思います。 そこで、そういう視点に立ったときに、私の勤めておりました世田谷の国立小児病院は、この四月から、隣の大蔵病院というところと合併して国立成育医療センターととてもすばらしい名前になりました。
○阿部委員 本当にしつこくて申しわけありませんが、その際に、地域中核病院というものの担っている小児医療の実態もぜひとも把握していただきたいと思います。先ほどの大臣の御答弁が、診療所と小児の専門病院となると、実は大多数を担っている中核病院が抜けます。その中核病院の一つに国立病院がございます。この点を重ねてお願い申し上げます。
○阿部委員 いずれにしろ、全くデータがないところから調査していただけることは一点前向きと思いますが、しかし、今坂口厚生労働大臣の御答弁の中にありました診療所か小児の専門病院かというと、ここに、地域中核病院で、実は日々の小児の診療を担い、場合によっては入院をさせておる病院が一番抜け落ちます。
この間の厚生省のいろいろな調査の中では、地域中核病院、私はそう呼んでおりますが、急性期でも慢性期でもなく、でも地域にとって不可欠で、おじいちゃん、おばあちゃんの風邪から子供の風邪、熱、下痢、嘔吐、一般診療を担っている百床から百五十床内外の病院像が浮かんでまいりません。調査の実数も見たことがございません。そこで小児科医の勤務数も統計上見たことがございません。
このことも同様に、地域中核病院にとって、実は、少ない医師で、各自の医師はある数をこなしているにもかかわらず診療報酬がカットされる、たくさんいれば、一人の医者がやる件数が少なくても加算が高い。 私は、今回の診療報酬改定の一番の誤りは、何度も申しますが、地域はだれによって支えられておるかという視点を欠いて、集中化、専門分化、センター化という一側面にフォーカスが当たったことと思います。
これはぜひとも現状を厳しく分析されて、命を支える地域中核病院というものをいかなる形で育成していくのか。 そして、おっしゃってくださいましたように、公立であればそれはたやすいかもしれないが、民間の場合どうであるか、私はこのことも確かに課題であると思います。
例えば、医師住居に対する整備ですとか、いわゆる地域中核病院から医師を派遣するとか、あるいは僻地に働いておられる医師が休暇をとるというような場合には協力病院から医師を派遣するとか、そういうことは従来からやっておりますが、今お話のございました、そこに働いておられる方が、将来、都会へといいますか、都市部へ帰るという際の対策というのは現在のところやっておりません。 今具体的なお話がございました。
○屋鋪参考人 うまくいけば、僕らの方でいわゆる目標としているのは、特効薬待ちの状態をつくり出せればいいなと言っているのですけれども、だから、特効薬自体はどんな努力があったとしても、そこのほかなんですけれども、厚生省で導入が決まりましたいろいろな薬が使いやすくなる状況であるとか、それとか、医療センターや拠点病院や地域中核病院とか、そういう医療的な施策が早く立ち上がって、それと付添看護とかカウンセリング
して、地域中核病院、その県の中央病院、それから県の地域病院という、リージョナリゼーションですか、これがきちらとできて、その順番に患者さんがかかり、紹介されていくということでございます。
また、ヘリコプターだけでなくて、僻地診療所等に対しまして医療の技術的な支援システムというものも、こういうＭＥの時代ですからやりたいということで、僻地診療所からファクシミリや静止画像の伝送装置を利用しまして地域中核病院まで情報を送って、そこの専門医師が判断して、僻地医師に適切な助言を行うというような支援システム、こういうものも補助をしているということでございます。
それから二つ目に、地域の医療機関の中核として地域の医療水準の向上に資するような地域中核病院というようなものもございます。それから三つ目に、僻地医療を担う不採算地区の病院。それから四番目には、成人病センターとかがんセンターといった名称で呼ばれるような、疾病の予防とか検診治療等、保健行政的な性格の強い医療を行う病院というのもございます。
それでは、ここで自治体病院についてお尋ねをしたいと思いますが、自治体病院は地域住民にとって中核的な病院、いわゆる地域中核病院であるべきと考えるわけでありますが、この自治体病院の機能、役割について、自治省はどのような見解をお持ちでしょうか。お尋ねをいたしたいと思います。
最後に、僻地、離島などの施設は、すべて過疎地医療を担当する地域中核病院としての整備計画を立てることとし、国立病院特別会計の中でも僻地等担当病院勘定として区分することであります。
○糸久八重子君 離島とか辺地とか過疎地、特別豪雪地帯など、法案で言ういわゆる特例地域の国立病院・療養所は、僻地担当の地域中核病院として整備し直すべきだと考えるわけですけれども、直ちにそのような方針に転換できないとするならば、とりあえず再編計画の対象から除外できるかどうか見直しを図られないものなのでしょうか。
この際、かねてから我が党が主張しているような、僻地、離島等の施設は過疎地域を担当する地域中核病院として整備する等の思い切った方向で、これらの地域住民が安心して適正な医療が受診できるようにしてはいかがですか。 第五は、地方自治体への経営移譲の問題であります。